米国の暗号資産運用会社Bitwise（ビットワイズ）の共同創設者兼CEOであるハンター・ホースリー氏は2025年1月16日に「ある国家が外貨準備の一部をビットコイン（BTC）に移すことを検討している」と報告しました。

外貨準備とは、政府や中央銀行が保有する外貨建て資産のことであり、為替介入・対外支払い能力の確保・信用の確保・経済危機への備えなど様々な目的で使用されます。

ホースリー氏によると、Bitwiseは最近ある国からビットコインETFについて問い合わせを受けたとのことで、Bitwiseは問い合わせを受けた国に情報提供を行ったと報告されています。

ビットワイズに問い合わせを行った国の名前は明かされていないものの、ホースリー氏は「外貨建て国債からビットコインにエクスポージャーの一部を移すことを検討している」と報告しており、「ビットコインは新たな章に突入している」ともコメントされています。

私たちは最近、ある国からビットコインETFについて問い合わせを受けて情報を提供しました。

外貨建て国債の一部をBTCに移すことを検討しています。

ビットコインは新たな章に突入しています。

ここ最近では、企業・国家規模でビットコイン準備金を採用しようとする動きが活発化してきていますが、ホースリー氏が報告した国家はビットコインETFの採用を検討していると見られています。

ビットコインETFへの投資は現物ビットコインを直接保有するものではないものの、ETFを通じて間接的にビットコインに資金が流れることになるため、ビットコインにもプラスの影響をもたらし、国家規模でのBTC投資の流れを加速させる可能性があると期待されています。

今回報告された国はあくまでも検討段階であるものの、ビットコイン投資戦略を採用する企業や国家が増えていることを考えると、今後はこのような事例がさらに増加し、実際にビットコインに投資する国も増えていくことになると予想されます。

なお、ビットワイズの最高投資責任者であるマット・ホーガン氏は今月14日に公開されたクライアント向けのメモの中で「今後12～18カ月で数百社もの企業が財務資産としてビットコインを購入すると予想され、その購入によってビットコイン市場全体が大幅に押し上げられる可能性がある」と予測しています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ