「ビットコインは究極の価値保存手段」

アメリカ・オクラホマ州の下院議員であるコディ・メイナード氏は2025年1月15日に、戦略的ビットコイン準備金に関する法案となる「HB1203」を提出したことを発表しました。

この法案はオクラホマ州の貯蓄口座や年金基金がビットコイン（BTC）などのデジタル資産に投資できるようにするためのものであり、これはドナルド・トランプ次期大統領が提唱するデジタル資産と金融安定に関するビジョンに沿った法案であるとも説明されています。

メイナード議員は「今回のビットコイン準備金法案はデジタル資産が世界経済で重要な役割を果たす未来に備えるためのものだ」と述べており、「ビットコインは金融の自由と健全な通貨原則を信じる人々にとって究極の価値保存手段である」と説明しています。

ビットコインは紙幣発行によって私たちから購買力を奪う官僚から自由を取り戻すことができる存在です。分散型の通貨であるビットコインは、政府機関によって操作・発行されたりすることがありません。これは、金融の自由と健全な通貨原則を信じる人々にとって究極の価値保存手段です。

この法案はオクラホマ州の人々が苦労して稼いだ大切なお金を守るためのものです。州の貯蓄と年金基金をデジタル資産に多様化することで、州の財政の将来をより強固なものにすると同時に、革新的な財政政策を採用するオクラホマ州のリーダーシップを示すことができます。

成立すれば2025年11月1日から施行予定

今回の戦略的ビットコイン準備金法案は「テクノロジーを活用して個人と政府の両方を力強くする」というメイナード議員の信念を強調するものだとされており、ビットコイン準備金を採用すればインフレに対処して財政基盤を強化し、次世代に向けた持続可能な成長を確保することができると期待されています。

なお、今回のビットコイン準備金法案は2025年2月3日に始まる次の立法会期で審議対象となる予定で、法案が成立すれば2025年11月1日から施行されると報告されています。

米国ではビットコイン準備金を採用しようとする動きが急速に拡大しており、Satoshi Action Fundの共同創設者兼CEOであるデニス・ポーター氏からは「最大20件のビットコイン準備金法案が州レベルで提出される見込み」とも報告されています。

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Souce：オクラホマ州公式発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ