TON財団、米国進出を加速｜仮想通貨友好のトランプ大統領が影響か

TON財団が米国進出を加速、会長交代へ

TON（The Open Network）財団は2025年1月14日に公式ブログで、米国進出を加速していく方針を明らかにしました。

TON財団はブログ上で、TON財団の新たな会長にマニー・ストッツ氏が就任することも報告されており、会長交代の背景として、米国での事業拡大に焦点を当て、今後米国への進出を加速していく旨が明らかにされています。

前任者であるスティーブ・ユン氏が、今後も理事会のメンバーとして財団に関わっていくことも併せて発表されました。

TON財団の新たな会長となるマニー・ストッツ氏は、スイスに財団が設立されて以来のメンバーです。同氏はロンドンを拠点に米国の投資家に代わり、数十億ドル（数千億円）の資産を運用するキングスウェイ・キャピタルの創設者でもあります。

キングスウェイ・キャピタルはこれまでアニモカ・ブランズ、Blockchain.com、CoinDCX、TONなど、50社を超えるブロックチェーン関連のプロジェクトを支援してきました。

スティーブ・ユン氏は、会長の退任にあたって「マニー氏の並外れた投資実績と、ブロックチェーンを活用してコミュニティに力を与える情熱は、彼を次の章の理想的なリーダーにしています」とコメントしました。

マニー・ストッツ氏もコメントし「TONは、ブロックチェーン革命をリードする立場にあります。特にダイナミックで革新的な米国市場において、パートナーや関係者と協力してこのミッションを加速させていきたいです」と述べ、会長就任と米国進出への意欲を示しました。

今回、TONが事業拡大を明らかにした米国では、TONのプロジェクト始動時において当局との問題が見られました。テレグラム創業者などが中心となって始動したTONは、ICOで約17億ドル（約2,200億円）を調達しています。

その後、トークンのローンチなどを巡って、SEC（米証券取引委員会）から法的な問題を指摘され、テレグラムはTONから撤退しました。オープンソースプロジェクトで、TON開発は現在まで続いています。

TON財団からは具体的な明言はされていませんが、業界やコミュニティからは「仮想通貨に友好的なトランプ次期大統領の就任が影響しているのではないか」という声が見られます。

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Souce：TON財団ブログ
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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