Metaの株主がビットコイン投資提案

Meta（メタ）の株主が「Meta社の財務資産にビットコイン（BTC）を追加すること」を検討するよう促す提案を提出したことが明らかになりました。

この提案はマイクロソフトやアマゾンにも同様の提案を行なっていた全米公共政策研究センター（NCPPR）のイーサン・ペック氏が行なったもので、同氏のファミリーが保有する株式の立場から提案されたとも説明されています。

今回の報告では「ビットコイン財務評価（Bitcoin Treasury Assessment）」と題された提案の画像もあわせて投稿されており、メタが資産配分戦略の一環としてビットコインを評価すべき理由が詳述されています。

Metaに対し、ビットコインを財務資産に加える株主提案が提出されました。

この提案を行ったのは、全米公共政策研究センター（The National Center for Public Policy Research）の社員であるイーサン・ペック氏です。同センターは、以前にもマイクロソフト（$MSFT）やアマゾン（$AMZN）に対して同様の提案を行った実績があります。ペック氏によれば、この提案は彼のファミリーが保有する株式の立場から提出されたとのことです。

メタ社に対するビットコイン投資提案の内容

ビットコイン財務評価（Bitcoin Treasury Assessment）の提案書類では、メタ社が保有する現金・現金同等物・売買可能証券はインフレや低金利の影響で価値を失っているため、結果的に株主価値を減少させていると指摘されています。

また「ビットコイン価格は前年同期比で124%増加しており、債券を平均約119%上回る成果をあげている。過去5年間でビットコイン価格は1,265%増加し、債券を平均約1,262%上回った」とも説明されていて、「短期的にボラティリティが高いとしても、資産の一定割合を債券よりも価値が増加する資産に置き換えることを検討すべき」と提案されています。

さらに「Metaの創業者・CEO・会長のマーク・ザッカーバーグ氏は自身のヤギにビットコインとマックスという名前を付けており、Metaの取締役であるマーク・アンドリーセン氏はビットコインを称賛し、Coinbaseの取締役も務めている」とも説明し、「Metaの株主もMetaの取締役や経営陣がおそらく自分たちの資産運用で採用しているのと同様に責任ある資産配分を企業にも求めるべきではないか？」と記載されています。

具体的な投資配分については「Metaの第2位の機関投資家であるブラックロックは、ビットコインの2％配分が妥当であるとアドバイスしている」と説明されていて、「Metaは保有する現金や債券の一部、わずか数パーセントでもビットコインに交換することの利点を評価すべき」と記載されています。

全米公共政策研究センター（NCPPR）がマイクロソフトに行ったビットコイン投資提案は「すでに検討・監視しているため再評価は不要」として却下されていたため、今回の提案も同様に却下される可能性がありますが、MetaやAmazonのような大手企業でビットコインが採用されれば、ビットコイン採用の動きが急速に拡大する可能性もあるため、今後の動きや取締役会の決定には注目が集まっています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ