ケニア政府が暗号資産（仮想通貨）を合法化するための準備を進めていることが地元メディア「The Standard」の報道で明らかになりました。

ケニアのジョン・ムバディ財務大臣は2025年1月10日に「暗号資産を合法化するための立法準備を進めている」と発表したとのことで、この動きはケニア政府が大きな政策転換を示していると伝えられています。

ケニアでは暗号資産が禁止されているにも関わらず、規制を回避して仮想通貨が広く使用され続けていたとのことで、ムバディ財務大臣は資金洗浄・テロ資金供与・詐欺などのリスクを軽減しつつ、潜在的な利益を活用するための規制枠組みの必要性を強調しています。

暗号資産や暗号資産サービスプロバイダー（VASP）の登場や成長によって、国内外の金融システムにダイナミックな機会と課題が生まれています。

ケニア政府は関連するリスクを管理しながら暗号資産や暗号資産サービスプロバイダーがもたらす機会を活用するために必要な法的および規制上の枠組みを構築することに全力を尽くしています。

ケニアでは2024年12月に暗号資産やVASPに関する政策草案が発表されていますが、ムバディ氏によるとこの草案は「暗号資産やVASPのための公正で競争力がある安定した市場を確立し、イノベーションを促進しながら金融リテラシーを向上させること」を目指しているとのことです。

ここ最近では仮想通貨に対して前向きな政策を採用する動きが世界的に拡大してきており、一部の国では「ビットコイン準備金」の採用に向けた動きも進んできているため、2025年には仮想通貨の採用がさらに加速する可能性があると期待が高まっています。

ビットコイン（BTC）などの仮想通貨では長期的に価格上昇が続いており、世界中の人々に広く利用されているため、資産保護や観光分野でも活用でき、イノベーションと経済成長を促進できる可能性があると期待されています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=147.66円）

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Souce：The Standard報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ