Google（グーグル）は2024年12月20日に、仮想通貨（暗号資産）と関連商品に関するポリシーを2025年1月15日に更新して、仮想通貨関連のビジネス・サービスに関する宣伝の許可範囲と要件を明確化することを発表しました。

今回のポリシー更新は「イギリス向けの仮想通貨関連広告」に関するもので、広告主がイギリスの金融行動監視機構（FCA）に登録してGoogleからも認定されている場合は、仮想通貨取引・ウォレット・ハードウェアウォレットに関する商品・サービスを英国向けに宣伝することが許可されると説明されています。

この変更は2025年1月15日から適用されるもので、英国を対象に暗号通貨取引を提供している要件を満たした広告主は以の商品・サービスを宣伝できるとされています。

• 仮想通貨取引および仮想通貨ソフトウェアウォレット
  英国をターゲットとして、仮想通貨取引や仮想通貨ウォレットを宣伝する広告を掲載するには、広告主が金融行動監視機構（FCA）に登録されている必要がある。また、現地のその他の法的要件を遵守することも必要。
• ハードウェアウォレット
  Googleは「仮想通貨・NFT・その他の仮想通貨の秘密鍵を安全に格納する機能を持つものの、資産の購入・販売・取引・交換といった追加サービスを提供しないハードウェアウォレット」を宣伝する広告を許可する。また、現地のその他の法的要件を遵守することも必要。

広告主はGoogleからの承認も得る必要があり、広告の掲載対象となるすべての地域における現地の法律を遵守する必要がありますが、これらのポリシーはこれらの金融商品を宣伝するすべてのアカウントに世界の全地域で適用されるとも説明されています。

今回のポリシー変更は「イギリス向けの仮想通貨広告」に限定した内容となっていますが、これによって英国向けの一部仮想通貨広告が許可されるため、現地での仮想通貨普及や取引活発化などにもつながる可能性があると期待されます。

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Souce：Google公式発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ