ブラジル、180億ドル規模のビットコイン準備金法案|CBDCの担保にも活用か
ブラジルでビットコイン準備金法案
ブラジルの国会議員エロス・ビオンディーニ氏が2024年11月25日に、ビットコイン(BTC)準備金法案を提案しました。投資額の上限はブラジルの準備金の最大5%までとされていて、これは180億ドル(約2.7兆円)規模に上るとも報告されています。
提案された法案の内容は「ビットコイン国家戦略準備金(RESBit)の創設」を求めるもので、まだ提案されたのみで具体的な動きは見られていません。
法案では、RESBitはブラジルの財務資産を多様化し、為替変動や地政学的なリスクから準備金を保護できるポテンシャルを持つと主張されています。
また、同時に「レアル・デジタル(Drex)」の担保として活用できる可能性も指摘しました。DrexはブラジルのCBDC構想のことで、現在試験運用が進められています。
上記のような恩恵によって、RESBitの導入はブラジルの技術および財務管理の近代化が期待できると主張されています。
また、米国におけるETF承認や各国の仮想通貨への取り組みを列挙した上で、ビットコインについて「不安定な面はあるが、正当な資産として評価されつつある」と述べています。
法案ではRESBitの運用について、ブラジルの中央銀行・財務省がビットコインの管理を行い、RESBitのセキュリティやリスクなどについて半年ごとに報告することを義務付けることが提案されました。
世界各国でビットコイン準備金の動き
法案の中では、ビットコイン導入した成功例としてエルサルバドルが挙げられています。エルサルバドルは、早期にビットコインの備蓄をはじめた国家の1つで、法定通貨にも採用しました。
Arkhamによると、11月27日時点でエルサルバドルは5.4億ドル(約800億円)相当のビットコインを保有しています。
ビットコインを準備金する動きは世界各国の組織・企業で出てきています。米国ではビットコインを準備金に採用する法案が提出されており、ドナルド・トランプ氏の当選を受けて実現を求める声が強まりました。
ポーランドの大統領候補であるメンツェン氏は「自身が当選した場合にはビットコインを備蓄する」という意向を明らかにしました。企業では米資産運用会社のVanEckや、飲料関係のLQR Houseなどがビットコイン準備金として採用すると発表しています。
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執筆・翻訳:BITTIMES 編集部
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