ビットコインマイニング企業が購入＆保有戦略にシフト｜具体的な施策内容は？

カセドラ・ビットコインが新戦略を発表

カナダのビットコインマイニング企業であるカセドラ・ビットコインは2024年9月16日、ビットコインマイニング事業からの戦略方針の変更を含む、ビットコイン財務戦略メモを発表しました。

カセドラ・ビットコイン（Cathedra Bitcoin）は、カナダを拠点とするビットコインマイニング企業です。同社は、北米の豊富な再生可能エネルギー資源を活用して、環境に配慮したビットコインマイニング事業を展開しています。

同社によると、今後のすべての資本配分決定は「株主の1株あたりのビットコイン保有量を最大化すること」を目的に行われるとしています。

カセドラ・ビットコインは「この方針は従来から当社の経営理念の根幹にあったもの」と説明しています。

今回の発表で、この方針が株主資本管理における明確な指針および主要目標として正式に定められました。

同社は、ビットコインマイニング事業からデータセンターの開発・運営事業へと重点を移行する方針を明らかにしました。この戦略転換について「より予測可能なキャッシュフローと魅力的な資本収益率の実現を目指す」と説明されています。

カセドラ・ビットコインは、最近のKungsledenとの合併を通じて、この新戦略が「時間の経過とともに1株あたりのビットコインの意味ある成長を実現できる」と期待を示しています。

同社は新戦略の具体的な施策として、以下の可能性を示唆しています。

既存のマイニング事業で生産されたビットコインの継続保有。ただし、マイニング事業の拡大は見込んでいない。
データセンターホスティング事業の収益を活用したビットコイン購入。また、ホスティング顧客との利益共有契約を通じたビットコイン取得も検討。
保有資産を担保とした借入による追加ビットコイン取得。データセンターや既存のビットコインを担保として活用する方針。
ビットコイン関連デリバティブを用いた収益獲得。具体例としてカバードコールの売却を挙げ、その収益でビットコインを取得する計画。
1株あたりのビットコイン増加が見込める場合に限り、新規資産開発を実施。手元資金や調達資金を活用。
各種証券発行による資金調達とビットコイン取得。同社は「従来の基準では株式価値の希薄化と見なされる可能性がある資金調達でも、1株あたりのビットコインベースでは価値増加につながることがある」と説明

同社は多様な手法でビットコイン獲得を計画しており、この新アプローチが仮想通貨関連企業の経営モデルに変革をもたらす可能性があると注目されています。

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