ビットフライヤー、「MATIC」から「POL」への名称変更の対応発表

2024-09-04
 NewEconomy

ビットフライヤーが「POL」名称変更に対応

ポリゴンPoS（Polygon PoS）のネイティブトークン「MATIC」の「POL」への移行をうけ、国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフライヤー（bitFlyer）が、その対応について9月4日発表した。

「MATIC」発行体のポリゴンラボ（Polygon Labs）は、9月4日に「MATIC」を新トークン「POL」にアップグレードする。「MATIC」はポリゴンPoS上と イーサリアム（Ethereum）上でそれぞれ発行されているが、このうち今回の変更対象となるのはポリゴンPoS上のトークンだ。

そのためビットフライヤーでは、ポリゴンPoS対応の「MATIC」を「POL」へと変更するという。ただし同取引所の販売所サービスにて取り扱っているイーサリアム上ので発行されているERC-20規格の「MATIC」については、今回の変更後も継続して取り扱うとのこと。

これにより名称変更後もイーサリアム上の「MATIC」の売買および預入・送付、かんたん積立には引き続き対応をするという。 ・またビットフライヤーでは今後、イーサリアム上のERC-20規格の「POL」についても取り扱う予定とのことだ。

ポリゴンラボは昨年7月、「MATIC」を「POL」へアップグレードする提案を発表していた。

なおこの提案は、昨年6月に発表されたポリゴンの新たなロードマップ「Polygon2.0」の一環となっている。

具体的には「POL」を用いることで、同時にポリゴンエコシステム内の複数のチェーンのバリデーターになれるとのこと。また「ゼロ知識証明の作成」や「データの可用性の保証」など、「POL」によりエコシステム内の全てのチェーンがバリデーターに対し、複数の役割及びその報酬を与えられるようになることが「POL」の革新的な改善であるという。

ホワイトペーパーによると「POL」の初期供給量は100億枚であり、そのすべてを「MATIC」からの移行に充てるとのこと。またトークンの移行についても記載されており、この移行をできるだけ簡素化するためにスマートコントラクトを用いたトークンの交換が利用されるという。

なおDeFi（分散型金融）やスマートコントラクトに数年間「MATIC」をロックしている保有者もいるため無制限ではないものの、「例えば4年間のような長期間の交換には対応するべきである」との記載もされている。

参考：ビットフライヤー
画像：iStocks/Aleksei_Derin

関連ニュース

参照元：ニュース – あたらしい経済

NewEconomy
  • NewEconomy

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です