トークンの多くは商品

米商品先物取引委員会（CFTC）のロスティン・ベーナム（Rostin Behnam）委員長が、CNBCのトーク番組「スクワークボックス（Squawk Box）」に出演し、多くの暗号資産（仮想通貨）が商品であると12月12日主張した。

番組内でベーナム委員長は、「現行法では、トークンの多くは商品に該当する」と主張。

これは、米証券取引委員会（SEC）が主張する多くの暗号資産が「有価証券」であるという考えに引き続き同意しない姿勢を貫いた形だ。

なお、ベーナム委員長はSECとの不仲説を否定。SECとCFTCは協力関係を築いており、米国市場や金融エコシステム、消費者を保護するという点で志を同じくしていると述べている。

またベーナム委員長は現在の暗号資産規制は、主にマネーロンダリングやテロ資金調達防止、ステーブルコイン、市場構造の3つに注目が集まっていると述べ、最も注目されているのはマネーロンダリングに関するものだが、ベーナム委員長は市場構造の問題に関心があると述べている。

またベーナム氏は「新しいテクノロジーに既存の（何十年も前の）法律が、どのように適合するのかを見極めることであり、最終的には、政策や立法をめぐる新しい考え方が必要になる」とも述べている。

CFTCとSECについては以前より、暗号資産の規制をめぐって「縄張り争い」を繰り広げていると指摘する声が上がっていた。

5月に開催されたニューヨーク市弁護士協会で開催されたホワイトカラー犯罪会議にて、CFTCのゴールドスミス・ロメロ委員はこれを否定したが、この業界の製品の多くはまだ新しいものであり、両機関が「まだ理解に努めている」と同委員は認めている。

ベーナム委員長は3月にも、ステーブルコインとイーサリアム（ETH）が商品だとのと考えを示している。

“It is figuring out how existing, decades-old law, fits into this new technology that seems to be changing and ultimately needs a new way of thinking around policy and legislating,” says @CFTCbehnam on #crypto. “Under existing law, many of the tokens constitute commodities.” pic.twitter.com/F3JPjWq3wG

— Squawk Box (@SquawkCNBC) December 12, 2023

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参照元：ニュース – あたらしい経済