LPS法の改正案、2024年にも国会に提出予定

日本政府がスタートアップ企業の資金調達に関する規制を暖和し、スタートアップ企業が投資ファンドから出資を受ける際に、株式などの代わりに暗号資産を渡せるようにすることが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。

今回の規制暖和は国内スタートアップの資金調達手段を多様化させることが狙いで、投資事業有限責任組合（LPS）と呼ばれるファンドに関する法律の改正案が2024年にも国会に提出される予定だと報じられています。

投資事業有限責任組合（LPS）とは、未公開ベンチャー企業が発行する有価証券への投資を目的としてベンチャーキャピタル（VC）を中心に金融機関などが組成する投資事業組合の一種であり、投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）に基づいて設立されます。

国内VCのWeb3スタートアップ投資が容易に

現在のLPS法の投資対象には暗号資産やトークンが含まれていないため、LPSを採用している国内VCは暗号資産で資金調達を行なっているWeb3スタートアップに投資することができませんでした。

しかし、今回報じられているLPS法の改正案では、投資対象に暗号資産やトークンが追加されるため、国内VCのWeb3スタートアップ投資が容易になると期待されています。

これによって、Web3スタートアップはより大規模な資金調達を行うことができるようになる可能性があり、VC側も出資先をWeb3スタートアップなどに増やすことができるため、日本国内におけるWeb3業界の成長が促進される可能性があると期待されます。

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税制改正に関する動きも

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（日本経済新聞）

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ