イノベーション関連の税金を全て撤廃

ビットコイン（BTC）を強く支持していることでも知られるエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は2023年5月4日に、技術革新やAIなどに関する全ての税金を撤廃する法律に署名したことを発表しました。

この法律は「イノベーション・テクノロジー製造インセンティブ法（ITMI法）」と呼ばれるもので、具体的には以下のような分野に関連する全ての税金（所得税・財産税、キャピタルゲイン税・輸入関税）が撤廃されると報告されています。

• 技術革新（イノベーション）
• ソフトウェアやアプリのプログラミング
• AI（人工知能）
• コンピュータや通信機器のハードウェア製造

技術革新・ソフトウェアおよびアプリのプログラミング・AI・コンピューターや通信機器のハードウェア製造に関するすべての税金（所得税・財産税、キャピタルゲイン税・輸入関税）を撤廃する法律「イノベーション・テクノロジー製造インセンティブ法」に署名しました。

税金撤廃でイノベーションの中心地に？

この法律は「エルサルバドルをテクノロジーとイノベーションのハブ（中心地）として位置付けるための重要なステップになる」とも報告されており、ソーシャルメディアなどでも賞賛の声が多数上がっています。

米国で先日出された「仮想通貨マイニング企業に30％課税する」といった内容の提案には一部からは批判の声が上がっていましたが、エルサルバドルの新しい税金撤廃の法律は「イノベーションに取り組む企業の誘致につながり、国の発展にもつながる可能性がある」と期待されています。

エルサルバドルは「ビットコインを法定通貨の1つとして採用した国」としても知られていますが、最近ではビットコイン関連の教育プログラム「CUBO+」を開始したことなども報告されています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ