ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2023年3月19日〜25日

2023年3月19日〜25日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2023年3月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧

CoinTrade：国内初「HBAR」取扱い開始

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CoinTrade（コイントレード）は2023年3月23日に、ヘデラ（Hedera/HBAR）とアバランチ（Avalanche/AVAX）の取扱いを開始したことを発表しました。HBARが日本国内の暗号資産取引所に上場するのは今回が初であり、新規上場を記念した2つのキャンペーンを開催することも報告されています。

HBARが上場したCoinTradeとは？

コイントレード：Hedera（HBAR）とAvalanche（AVAX）取扱開始

暗号資産取引所「CoinTrade（コイントレード）」とは？基本情報・特徴・メリットなどを解説

CoinBest×DART’s「DARトークンのIEO」実施へ

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CoinBest（コインベスト）は2023年3月24日に、NFTエコシステムの構築を行う「DART’s株式会社」との間で、DART’s株式会社が発行する仮想通貨DARトークン（Digital Asset Right Token）のIEO実施に向けた契約を締結したことを発表しました。

DARトークン（Digital Asset Right Token）は、資産価値の定義・価値保全・資産取引に伴う収益分配の機能を提供するためのブロックチェーンを中心としたネットワークである「DART’s（ダーツ）」のエコシステム内で決済用に利用される暗号資産トークンであり、⾼度に機能化されたNFTやRFTの発⾏・流通に伴い、クリエイターや関与者などへの収益配分に⽤いられます。

DARトークンの詳細はこちら

NFTエコシステム構築するDART’s「DARトークンのIEO」実施へ｜コインベストと協力

SBI VCトレード「Oasys」と提携

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SBI VCトレードは2023年3月24日に、ゲーム特化型ブロックチェーン「Oasys」やそのネイティブトークン「OAS」の国内普及に向けて「Oasys Pte. Ltd.」と業務提携したことを発表しました。

BI VCトレードは今回の提携を通じて、同社が提供する「SBI Web3ウォレット」をOasysネットワークに対応させることを予定しているとのことで、日本暗号資産取引業協会の承認を前提として暗号資産取引所「SBI VCトレード」でOASトークンを取扱うための取り組みも進めていくと報告されています。

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Symbol活用「フードNFTを食べる会」開催

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シンボル（Symbol/XYM）のブロックチェーン上でNFTを発行できるサービス「NFT-Drive」を用いた食品関連のNFT『フードNFT』を展開している「フードNFTコンソーシアム」は2023年3月24日に、第2回目の開催となる「フードNFTを食べる会」と「個別相談会」を2023年3月14日に東京日本橋で開催したことを発表しました。

フードNFTとは、Symbolのブロックチェーン技術を活用して食品のレシピデータや味覚データを記録・トークン化したオールオンチェーン型のNFTであり、Symbolのブロックチェーン上にデータファイル自体を保存してオールオンチェーン型のNFTを発行することができるサービス「NFT-Drive」を用いて発行されています。

フードNFTの詳細などはこちら

Symbol（XYM）を食品分野で技術活用「第2回フードNFTを食べる会」開催

Microsoft Edge、仮想通貨ウォレット機能をテスト

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Microsoft（マイクロソフト）のウェブブラウザである「Microsoft Edge」で、仮想通貨やNFTを管理するための自己管理型ウォレット機能がテストされている可能性があることが、ソフトウェア研究者である「Albacore」の報告で明らかになりました。

「Albacore」の報告によると、Microsoft Edgeには自己管理型の仮想通貨ウォレットが組み込まれる可能性があるとのことで、ウォレット内では「資産管理・送受金・価格の確認・取引履歴の確認」などといった基本的な機能に加えて、分散型アプリケーション（DApps）へのウォレット接続も可能だと報告されています。

ウォレット画面の画像などはこちら

Microsoft Edge「ブラウザ組み込み型の仮想通貨ウォレット」をテストか

フロリダ州知事「CBDCの禁止法案」を提出

アメリカ・フロリダ州のRon DeSantis（ロン・デサンティス）知事は2023年3月20日に、フロリダ州に住む人々の金融プライバシーを保護することを目的として「中央銀行デジタル通貨（CBDC）を禁止する法案」を提出したことを発表しました。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）は世界中の様々な国で研究開発が進められていますが、ロン・デサンティス知事は「CBDCは分散型デジタル通貨とは違って政府によって直接管理されているため、政府官僚は消費者のすべての活動を確認して商品やサービスを遮断できるようになる」と指摘しており、CBDCが導入されれば個人のプライバシーや市場の自由が危険にさらされることになると主張しています。

CBDC禁止法案の内容はこちら