[東京 21日] - 消費増税先送りと財政出動は財政健全化目標の達成を遠のかせる最悪の組み合わせだが、仮に政治判断で拡張的な財政政策を選択するのならば、その使途は潜在成長率向上につながる取り組みに絞るべきだと、慶應義塾大学経済学部の土居丈朗教授は指摘する。 参照元:ロイター: トップニュース