ロイターの報道によると仮想通貨取引所最大手のバイナンス（Binance）及びCEO、チャンポン・ジャオ氏（Changpeng Zhao）氏に対してマネーロンダリングの関与と刑事制裁違反の疑いで取り調べをしており、刑事告訴をするための十分な証拠を掴んでいるという。

関連記事：【墨汁速報】仮想通貨最大手バイナンスが日本進出へ 国内取引所を買収で

バイナンス及びCZに米国司法省の調査か

米国司法省におけるバイナンス（Binance）の調査に詳しいとする4名のリーク者によると、現在バイナンスはマネーロンダリングへの関与及び刑事制裁違反の疑いが持たれているという。またバイナンスは米国司法省との内部調査等はないと否定しているというが、リーク者によるとバイナンスの弁護士と司法取引の可能性について話し合っているという。

超速報：米国司法省は仮想通貨最大手取引所「バイナンス及びCEOのCZ」に対してマネーロンダリング関与及び刑事制裁違反の疑いで調査しているとリークhttps://t.co/YCG9xKQsKZ#ビットコイン #Bitcoin #仮想通貨 #暗号資産 #BTCFX #バイナンス #Binance #イーサリアム #DeFi

— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) December 12, 2022

2018年から続くバイナンスの取り調べ

リーク者によると今回の件はバイナンスが米国におけるマネーロンダリングと制裁措置の法を遵守しているのかという点にフォーカスしており、2018年から約4年続く取り調べであると述べている。

バイナンスに対する調査に関与した最低でも6人の連邦検察官はCEOのチャンポン・ジャオ氏を含む複数の幹部に対して刑事告発するために、この長期に渡る取り調べで十分な証拠が集まったと考えているという。

またロイターによるとバイナンスの元アドバイザーや法執行機関の当局者などを含む12名へのインタビューにより、米司法省の取り調べがどのように行われたかを掴んだとしており、バイナンスは刑事告訴を食い止めようとしてきたという。

FTXの破産後に揺れるバイナンス

FTXの破産により最大手の地位を守ったバイナンスだが、ここにきて大きく地位を揺るがす事態に直面している。

*現在速報のため追記中。最新の更新は@bokujyuumaiよりお知らせします。

関連記事：【墨汁速報】バイナンス2780億円規模の「仮想通貨業界復帰ファンド」を発表 FTX破産の影響を受けて

▼墨汁サロンでは投資家向けに知られていないDeFiやNFTのセキュリティ対策、イーサリアム2.0の仕組みや技術、マージ対応の32ETHステーキングのやり方の解説や検証、テクニカル分析理論、ファンダメンタルなどをより深く解説しています。

墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界

The post 【墨汁速報】米司法省バイナンスとCEOに仮想通貨マネーロンダリング関与の疑いで刑事告訴か first appeared on CoinChoice（コインチョイス）.

参照元：CoinChoice（コインチョイス）