ルーラ×Bitgate：Travel to Earn採用の暗号資産「ルーラトークン」のIEO実施へ

観光に特化したデジタル通貨『ルーラコイン』を全国展開している株式会社ルーラは2022年7月8日に、暗号資産取引所を運営しているBitgate（ビットゲート）や日本全国の観光地・観光資源と連携して「Travel to Earn」をコンセプトにした世界初の暗号資産『ルーラトークン（RURAL Token）』のIEO実現に向けたプロジェクトを開始したことを発表しました。

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ルーラ×Bitgate「ルーラトークン」のIEO実現へ

IEO（Initial Exchange Offering）とは、企業・団体・プロジェクトなどがユーティリティトークンの発行を通じて資金調達をする仕組みのうち、暗号資産交換所がその発行体・プロジェクトへの審査を実施した上で、販売を行う方法のことであり、発行・販売される暗号資産の取引所上場が保証されていることなどから人気の資金調達方法となっています。

Bitgate（ビットゲート）は、2010年3月に設立された日本国内では特に長い歴史を持つ暗号資産交換業者であり、ビットコインやイーサリアムの取引サービスを提供していますが、今回の発表では「ルーラ」と「ビットゲート」が共同で観光促進に繋がる暗号資産『ルーラトークン』のIEOに向けたプロジェクトを開始したことが報告されています。

ルーラトークンエコノミクスについて

ルーラトークンエコノミクス全体図（画像：株式会社ルーラ）

株式会社ルーラは「ルーラトークン・ルーラコイン・ルーラNFT」などを用いたトークン経済圏『ルーラトークンエコノミクス』を構築することを予定しているとのことで、ルーラNFTやルーラコインはトランザクション管理にブロックチェーン技術を活用、ブロックチェーンは各NFTサービスで利用実績の多い「ポリゴン（Polygon/MATIC）」のネットワークを採用していると説明されています。

ルーラトークンエコノミクスを構成する「ルーラトークン・ルーラコイン・ルーラNFT」については以下のように説明されています。

ルーラトークンについて

ルーラトークンは、日本のポストコロナにおける観光業界・インバウンド旅行者の復興を目指して国内観光を促進する「Travel to Earn」をコンセプトにした世界初の暗号資産。トークンを所有することで、全国の観光地で使える「VIPチケット」が付与され、そのチケットを使って観光地で特別な体験ができたり、限定の宿泊プランやツアーに参加できたりと、観光地支援に繋がる様々な体験を得ることが可能。

また、ルーラが運営する観光DAOに参加することも可能となり、収益分配だけでなく、ルーラコインの決済（決済金額の1％が自動で寄付される）で集まった観光支援予算を活用して、新しい観光商品の開発や観光地の整備、観光プロモーションの実行など、様々な観光支援策を起案したり、投票することができる。

ルーラコインについて

（画像：株式会社ルーラ）

ルーラコインは、全国の観光地で使える日本初の観光に特化した地域デジタル通貨。全国の観光地で横断的に使えるデジタル通貨（1ルーラコイン＝1円）とプレミアムポイント（キャンペーン毎に付与されるプレミアムポイント）の2つで構成されており、従来型の地域デジタル通貨が抱えている「限られた地域でしか使えない」「観光客があまり利用しない」という弱点を補う全国規模のネットワークを持つ日本初のデジタル通貨となっている。

現在は、12地域91店舗で利用することが可能となっており、多くの観光地で『新しい客層が増えた、客単価が向上した、全体的な売上が増加した』など各店から高い評価を得ている。2022年中には50地域500店舗に拡大予定。

ルーラNFTについて

（画像：株式会社ルーラ）

ルーラNFTは、日本全国にある温泉地・酒造・城郭などの観光資源をNFT化した観光に特化したNFT。地方をテーマにしたNFTはこれまでにもあったが、ルーラNFTはユーザーの位置情報を活用することによって現地でしか購入できない仕様になっているため、地方に最適化されたNFTとなっている。（※ローカルNFTとして商標申請中）

また、幅広い世代にリーチするためにアニメキャラクターや地方で活躍するローカルアイドル、地元密着型のスポーツチームとコラボレーションする予定。2022年6月24日からはルーラNFTのテスト販売を兵庫県・有馬温泉、福島県・飯坂温泉で開始している。

パートナー企業の募集について

ルーラは、地域の魅力を共に発信していく以下のようなパートナーも募集中。

ルーラNFTとコラボできるようなコンテンツホルダー企業
ルーラコインを利用できる、全国規模の宿泊施設、観光施設を持つ企業
ルーラコインを活用した旅行商品の企画及び販売を行う旅行業界の企業
着地型観光を推進する交通事業者様や地方自治体
その他、地域通貨の将来性や全国規模の地方創生プロジェクトに興味のある企業

各社代表者からのコメント

「株式会社ルーラ」の代表取締役CEOである橋本竜氏、「Bitgate株式会社」の代表取締役である鈴木実氏、「一般社団法人有馬温泉観光協会」の専務理事兼「株式会社三ツ森」の代表取締役である弓削次郎氏は、今回の取り組みについて次のようにコメントしています。

【株式会社ルーラ：橋本竜氏】
2011年に発生した東日本大震災をきっかけに福島出身の私の人生は180度変わりました。これからもルーラプロジェクトでは、観光に特化したデジタル通貨「ルーラコイン」、現地に行かないと購入できない「ルーラNFT」、観光促進に繋がる世界初の暗号資産「ルーラトークン」、そしてトークン保有者が参加できる観光地支援のためのコミュニティ「観光DAO（ルーラDAO）」など、Web3テクノロジーや観光資源IPを用いて、日本の観光地や地方の課題をユニークなイノベーションで解決してまいります。

【Bitgate株式会社：鈴木実氏】
株式会社ルーラ様は観光に特化した地域デジタル通貨の流通により地方創生に尽力されております。昨今、コロナ禍で低迷している観光地の復活への突破口として、「温泉むすめ」等の人気コンテンツが地域の活性化に直接寄与するというプロジェクトに感銘を受けるとともに、弊社は暗号資産交換業者として、このような社会的意義の高いトークンエコノミー構築の一助を担うよう、全力で取り組んで参ります。

【有馬温泉観光協会・株式会社三ツ森：弓削次郎氏】
ルーラコイン、ルーラNFTと有馬温泉ではいち早く導入し活用してきました。ルーラプロジェクトは観光に特化されたサービスで、有馬温泉でもすでに多くのルーラコイン決済が活用されたり、NFTが販売されるなど観光振興への効果を実感しています。さらに今後のルーラトークンも積極的に活用しながら、観光地に賑わいを産み新たな時代の観光施策を実施してみたいと思います。ルーラプロジェクトが全国の観光地の活性化に繋がることを期待しています。

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