テラの創業者に脱税容疑、韓国当局は100億円の罰金を科す構え

韓国国税庁はテラフォームラボ（Terraform Labs）とCEO（最高経営責任者）で共同創業者でもあるド・クォン（Do Kwon）氏と複数の幹部に対して、脱税の容疑で1,000億ウォン（約100億円）の罰金を科したと報じられています。

発端は子会社の脱税疑惑

韓国メディアの報道によると、国税庁は2021年6月に捜査当局を立ち上げ、法人税と所得税の脱税疑惑で、テラフォームラボとその子会社の捜査を開始しました。捜査では2つの子会社がバージン諸島とシンガポールに海外登記されていたものの、実質的には韓国内のテラフォームラボが運営していたことが明らかになりました。

韓国の法人税法では、海外で登記された企業であっても、実体的な経営および運営が韓国国内で行われている場合、国内企業と同様の扱いを受けます。そのためテラフォームラボの子会社も、韓国の法人税法により課税の義務を負うことになります。

2021年10月には、バージン諸島にあるテラの子会社に対して、国税当局は447億ウォン（約45億円：3,470万ドル）の法人税と46億6,000万ウォン（約4億6,900万円）の所得税を納めるように通達しています。

テラ崩壊前に行われた脱税の可能性

ド・クォン氏は国内の税法に不満の意を示し、2022年5月初頭のテラ（UST）とルナ（LUNA）の崩壊直前までに、国内拠点を整理して海外に居住地を移そうとしていてと言われています。

この時の混乱の中で、テラフォームラボはLUNAをシンガポールのルナ財団ガード（LFG）に送金していました。これはおそらくアンカー・プロトコル（ANC:Anchor Protocol）での損害を補填するためだったと考えられます。アンカー・プロトコルとは、テラのブロックチェーン上で稼働するDeFiのレンディング・プラットフォームです。この一連の動きに国税当局は疑惑の目を向け、テラフォームラボに対して脱税意図があったことを認めるように求めました。