来年４月の消費増税を前提とした環境整備を明記＝骨太原案

2016-05-18

［東京　１８日　ロイター］ - 政府が１８日夕の経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）で示す骨太方針原案の全容がわかった。成長と分配の好循環を実現するため、現時点では、２０１７年４月の消費税率引き上げを前提に「予算や税制などを通じた消費喚起策や可処分所得の増加策により環境を整備する」と明記。安倍政権が掲げる国内総生産６００兆円の実現や、基礎的財政収支の赤字を２０２０年度に解消する目標も維持する。