JPYCにJVCEA前会長の三根公博氏ら参画

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社が、8月1日より監査等委員会設置会社への移行決定を7月29日発表した。

また移行後の役員人事として株式会社bitFlyer Holdingsの前代表取締役であり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の前会長の三根公博（みねきみひろ）氏、元金融庁企画市場局市場課専門官で現弁護士の増田雅史（ますだまさふみ）氏、旧一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（現JVCEA）の立ち上げに関与し、フレセッツ株式会社の前代表取締役であり現公認会計士の柚木庸輔（ゆのきようすけ）氏3名の社外取締役内定も発表されている。

JPYC社は監査等委員会設置会社へ移行を「監査等委員である社外取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、ステーブルコイン発行体に求められるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため」と説明している。

なお監査等委員会設置会社とは、監査役会に代わって過半数の社外取締役を含む取締役3名以上で構成される監査等委員会を置き、監査等委員が取締役の職務執行の組織的監査を担う形態である。監査等委員会設置会社の監査等委員の任期は2年で、監査等委員以外の取締役の任期は1年となっている。

参考：PRタイムス
デザイン：一本寿和

参照元：ニュース – あたらしい経済