SBI証券など4社、セキュリティトークン扱うコンソーシアム「ibet for Fin」運営開始

SMBC日興証券・SBI証券・野村證券・BOOSTRYの4社は2021年6月15日に、セキュリティトークン（デジタル証券）を扱うブロックチェーンコンソーシアム「ibet for Fin」の運営を開始したことを発表しました。ibet（アイベット）関連のソースコードはオープンソースソフトウェアとして公開されているため、今後は社債・証券化商品・非上場株式などといった様々な取引で「ibet for Finネットワーク」が利用されていくと期待されています。

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ブロックチェーン用いた金融取引を容易に

SMBC日興証券・SBI証券・野村證券・BOOSTRYの4社は2021年6月15日に、セキュリティトークン（デジタル証券）を扱うブロックチェーンコンソーシアム「ibet for Fin」の運営を開始したことを発表しました。

「ibet for Fin」はSMBC日興証券・SBI証券・野村證券・BOOSTRYの4社によって2021年4月1日に設立されたブロックチェーンコンソーシアムであり、セキュリティトークンを取り扱うためのブロックチェーンネットワーク「ibet for Finネットワーク」を運営する役割を担っています。

「ibet for Finネットワーク」は、コンソーシアム参加企業が共同で運営を行うコンソーシアム型のブロックチェーンネットワークであり、同ネットワークで発行されるトークンや取引手段はネットワーク内で標準化されている他、参加者は一定のルールに従ってブロックチェーン上のスマートコントラクトやデータを組み合わせて活用することができると説明されています。

ibet for Finネットワークのイメージ図（画像：ibet for Fin）

ibet for Finネットワークの基本システムやその上で稼働する標準機能群は「株式会社BOOSTRY」が開発を行なっており、それらのソースコードは「GitHub（ギットハブ）」でオープンソースソフトウェアとして公開されているため、異なる金融グループがソフトウェアを自由に改良して再配布を行うことが可能となり、また各社が独自開発した仕組みを追加することもできるとされています。

国内金融機関がブロックチェーン基盤を利用した金融取引を容易に実施できる状況はまだ実現に至っていなかったものの、「ibet for Finネットワーク」はこのような仕組みを採用しているため、今後は社債・証券化商品・非上場株式などといった様々な取引で「ibet for Finネットワーク」が利用されていくと期待されています。

「ibet for Finコンソーシアム」は『今後も引き続き参加する金融機関等を募り、分散型金融の基盤として発展を目指していく』とコメントしています。

【ibet（アイベット）について】