2021年1月29日に開始されたインド議会下院の予算会議で『一部例外を除いて暗号資産取引を禁止する』という内容を含んだ法案が検討されたことが明らかになりました。インドでは2018年に暗号資産関連サービスが禁止された後にその内容が覆されていましたが、再び仮想通貨が禁止される可能性があると懸念されています。

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一部例外を除いて「仮想通貨禁止」の可能性

インドで2021年1月29日開始されたインド議会下院の予算会議で、暗号資産取引を禁止する内容を含んだ新たな法案「The Cryptocurrency and Regulation of Official Digital Currency Bill, 2021」の検討が行われたことが明らかになりました。

この法案では、インドの中央銀行である「インド準備銀行（RBI）」が発行する中央銀行デジタル通貨（CBDC）のためのフレームワークが提供されているものの、民間の仮想通貨に関しては『暗号資産の基礎となる技術を推進するための一部例外が設けられるが、基本的に禁止される』という内容が盛り込まれていると報告されてます。

例外とされる事例の詳細については明らかにされていないものの、この法案が承認されれば暗号資産は規制されるのでは”禁止”されることになるため、インドの仮想通貨コミュニティでは今後を不安視する意見が出ています。

インドでは2018年にインド準備銀行によって「企業の仮想通貨取扱い」や「仮想通貨関連サービスの提供」が禁止されていましたが、2020年4月には最高裁判所によってその内容が覆されていました。

インドの大手仮想通貨取引所「CoinDCX」のCEOであるSumit Gupta氏は、仮想通貨メディア「Coindesk」の取材に対して『政府は決定を下す前に全ての利害関係者に耳を傾けると確信している。私たちは他の利害関係者と話し合いを行い、政府とのより深い対話を開始して、健全なエコシステムを構築できることを示したいと考えている』と語っているため、最終的には禁止しない方向で調整が行われる可能性もあると予想されますが、インドは仮想通貨業界でも重要視されている地域の1つであるため今後の動向には注目が集まっています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ