「SBIホールディングス」と「三井住友フィナンシャルグループ」は2021年1月29日に、株式とセキュリティトークン（デジタル証券）を取り扱う私設取引システムの運営を目指す『大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）』を2021年3月に共同設立することについての基本合意書を締結したことを発表しました。

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株式やセキュリティトークンの取り扱いを予定

「SBIホールディングス」と「三井住友フィナンシャルグループ」は2021年1月29日に、株式とセキュリティトークンを取り扱う私設取引システムの運営を目指す『大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）』を2021年3月に共同設立することについての基本合意書を締結したことを発表しました。

大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）は、2022年春を目処として最初に株式の取り扱いを開始し、その後セキュリティトークンの取り扱いを開始する予定だと説明されています。

セキュリティトークンとは、ブロックチェーンなどの電子的手段を用いて発行される有価証券（デジタル証券）のことであり、最近ではセキュリティトークンを用いた資金調達方法である「セキュリティトークンオファリング（STO）」などが注目を集めています。

SBIグループとSMBCグループは『大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）を通じてセキュリティトークンを取り扱う国内初の私設取引システムを運営することによって、セキュリティトークンの流通市場を整備し、企業の柔軟な資金調達を支援することを目指す』と説明しています。

大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）の立ち上げは、SBIホールディングスの完全子会社である「SBI PTSホールディングス株式会社」と「株式会社三井住友フィナンシャルグループ」によって行われることになっており、出資金額は「SBI PTSホールディングスが3億円」「三井住友フィナンシャルグループが2億円」とされています。

今後は「証券各社などの株主としての参画」や「海外のデジタル証券取引所との連携」なども視野に入れられており、将来的には『グローバルなデジタル証券取引システムを運営するプレイヤーとなることを目指す』と説明されています。

>>「SBIホールディングス」の公式発表はこちら
>>「三井住友フィナンシャルグループ」の公式発表はこちら

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ