暗号資産（仮想通貨）のXRPは、証券法に違反する証券として2020年末に米証券取引委員会（SEC）から提訴された結果、リップル社は今年、司法の場で生き残りを賭けた戦いを開始します。リップル社は当初から、XRPは有価証券ではなく、合法的な通貨であるという主張を展開してきました。

リップルはすでに、一般投資家からも証券法違反で集団訴訟が提起されていて、今回の提訴は本丸のSECとの最終的な対決となります。

リップル社の弱みはXRPの過半数が自社保有されている事実

XRPをめぐる最大の問題点であり、リップルの弱みの1つは、市販されているXRPの半数以上がいまだに自社保有されているという事実です。そのことからリップル社は、中央集権型の企業ではないかと言われる大きな弱みがあります。これとは対照的に、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など有力な仮想通貨は、広く公開取引されており、XRPのように個人もしくは1企業がその過半数を所有してはいません。

一方、リップル社はXRPの過半数（約60％）を自社保有しており、XRPの多数を取得している個人もしくは企業は、XRP開発者自身であるとの非難を免れません。SEC執行部門ディレクターのステファニー・アヴァキアン（Stephanie Avakian）氏は「個人投資家へのアクセスを含めて、有価証券の公募で利益を追求する発行者は、連邦証券法に準拠しなくてはならず、登録の除外が適用されない限り公募を登録する必要がある」との声明を出しています。

SECの提訴は連邦証券法の適用範囲を超えているとリップル社は主張

リップル社の最高経営責任者（CEO）のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghous）氏はSECのこの声明に異論を発し、「SECの見解は、XRPが機能的に株式そのものであるとの不合理な主張に基づいていることは明白である」と語っています。

リップル社顧問弁護士で ケロッグ・ハンセン・トッド・フィゲル・フレデリック法律事務所の弁護士であるマイケル・ケロッグ（ Michael Kellogg）氏は、SECの提訴は根拠がないとして次にようにコメントしています。

「今回の提訴はそもそも、法律問題として間違っている。司法省、財務相・金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）などほかの関係機関はすでに、XRPが通貨であることを認めている。従ってXRPの取引は、連邦証券法の適用範囲外にある。SECは一度ならず、その法的権限を超えようと努めてきた。裁判所は以前にそれを正しており、再度そうすることになる」

ガーリングハウス氏は裁判で主張すべき判断はいろいろあると強気

ガーリングハウス氏は1月7日のツイッター上で、「リップルはなぜSECと和解しなかったのか？」との質問に答える形で、「特定の問題に立ち入ることはできないが、われわれは訴えられていることは周知のことだ。XRPコミュニティーが引き続き進化し続け、消費者が保護され、秩序ある市場が保持されるような方向でこの問題を解決したい」と投稿しました。

しかし同氏は同時に、「私はSECによる確かではない訴えにTツイッター上で争いたくない。あなた方の想像通り、裁判が始まれば公的に主張するべき新しい判断は多々ある」と語りました。

参考
・Brad Garlinghouse answers tough questions on Ripple (XRP) lawsuit

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参照元：CoinChoice