インタビュー：収入減少者に月10万円給付を、検査能力向上が重要＝コロナ諮問委の小林氏

2020-05-15

政府の新型コロナ感染症に関する「基本的対処方針等諮問委員会」に今月１２日、新たに加わった東京財団政策研究所・研究主幹の小林慶一郎氏（慶大客員教授）は１５日、ロイターのインタビューに応じ、コロナ対策で収入減少に直面した個人に毎月１０万円の現金給付を行うべきだと述べた。収入減少を申告した人を対象とし、給付総額は年間で最大２４兆円程度になるとした。