政府が13日にまとめる新型コロナウイルス対策は、当面の資金繰り支援が中心の応急措置になる見通しだ。中国経済の存在感が格段に増し、日本の観光・製造業への影響が試算しづらいためで、当面は2019年度予算の予備費を使っての逐次対応となる。早ければ3月にも第2弾を打ち出す。 参照元:ロイター: トップニュース