内閣府は7日、「日本経済2019―20」(ミニ経済白書)を発表した。副題を「人口減少時代の持続的な成長に向けて」とし、高齢化が進む日本における消費の動向を課題として挙げた。消費税率引き上げの影響は限定的かつ一時的なものにとどまる見通しとした一方、高齢世帯の増加が消費の増勢を緩やかにしている一因と分析している。 参照元:ロイター: トップニュース