機械受注1月は大型案件の影響で大幅増、製造業弱めの動き

2016-03-14

［東京　１４日　ロイター］ - 内閣府が１４日に発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１５．０％増と２カ月連続の増加、９３４７億円と高水準となった。ただ鉄鋼業からの大型受注が数字を押し上げており、これを除くと主要製造業で足元弱めの動きが目立つ。世界経済の減速を受けて投資計画の先送りの動きが指摘されている。