国土強靭化関連株に買い、息長いテーマ　人材不足でコスト増懸念も

2019-12-06

政府が事業規模２６兆円にのぼる経済対策を決定し、柱の一つに災害からの復旧・復興と安全・安心の確保などを盛り込んだ。株式市場からは、米中通商協議以外の国内テーマ登場を歓迎する声が出ている。６日の東京株式市場では一部の関連銘柄が業績期待で上昇した。今後も息の長いテーマになりそうだが、事業会社からは人材や下請けの確保に伴うコストアップなどを懸念する声も上がっている。