12月のロイター企業調査によると、来年の五輪後に景気が縮小局面に転じるとの回答が全体65%を占め、新たな経済対策を要望する声が過半数となった。景気下支えに加えて、災害復旧、成長分野への投資を望む声が目立つ。ただこれ以上の歳出増は財政再建を阻み、バラマキや金融緩和が弊害を生む懸念も強く、追加対策には3分の1が反対している。 参照元:ロイター: トップニュース