ＧＡＦＡが米議会の質問状に回答、事業慣行の正当性を主張

2019-11-20

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの米大手ＩＴ４社、いわゆる「ＧＡＦＡ」は、下院司法委員会が反トラスト法（独占禁止法）の調査の一環として送付した事業慣行などに関する質問状に対して、自社の正当性を訴える回答を寄せたが、一部の質問には答えなかった。同委員会が１９日明らかにした。