外資の日本への投資、届出基準「1％以上」に下げ　安保懸念の場合

2019-10-08

財務省は、海外の投資家が日本企業に投資する際、安全保障上の脅威がある場合の事前届出基準を厳格化する。基準を発行済み株式総数の「１０％以上」から「１％以上」に引き下げる。一方、事前届出の免除制度新設で事前届出が必要なケースを絞り、対内直接投資の拡大を狙う。