金融庁は28日、2019年度の金融行政方針を公表した。将来の収益性が懸念される地域金融機関には「早期警戒制度」を活用し、早めの経営改善を促す。成長戦略で掲げた地銀再編を容易にする特例法整備に足並みをそろえ、預金保険料率の引き下げも視野に今後、検討を進めることも盛り込んだ。 参照元:ロイター: トップニュース