[東京 25日 ロイター] - 政府は2月の月例経済報告で、国内景気の総括判断は据え置いたが、米国とユーロ圏について見方を弱めた。先行きについて「海外経済の弱さ」を挙げ、従来からの中国をはじめとするアジア新興国に加えて「資源国の景気下振れ」にも言及し、「国内経済の下押しリスク」につながるとの見方を示した。 参照元:ロイター: トップニュース