対中関税は米消費者に負担、世界の製造業・景況感に影響＝内閣府

2019-07-26

内閣府は２６日公表した報告書「世界の潮流」で、米中貿易摩擦の影響を分析した。米国が今年５月に打ち出した対中追加関税第３弾は、米国内の輸入品の価格を押し上げ、米国の消費者の負担増につながっていると指摘している。サプライチェーンを通じて世界全体の製造業の景況感も下押ししており、企業の設備投資意欲などにマイナスの影響を与えるとして、早期の摩擦解消の必要性を強調した。