内閣府は2019年度の年次経済財政報告(経済財政白書)で、米中貿易摩擦に伴う海外経済の不確実性に「十分注意する必要がある」と指摘した。景気回復の長期化や少子高齢化に伴う人手不足感には、技術革新や人材投資で対処すべきとの考えも示した。茂木敏充経済財政再生相が23日の閣議で報告した。 参照元:ロイター: トップニュース