米国勢調査で市民権の有無を問えるかという問題を巡り、米商務省は2日、市民権に関する質問を追加せずに2020年の調査の印刷を始めると発表した。トランプ政権は調査に市民権を追加することを目指してきたが、最高裁の判断を受けて断念したとみられる。 参照元:ロイター: トップニュース