コラム：一時休戦でも2500億ドルに25％米関税、中国発減速に注意

2019-07-02

大阪で６月２９日に行われた米中首脳会談は、通商協議の再開で合意し、米国が対中関税第４弾の発動を当面行わないと表明した。市場は「一時休戦」と受け止めたが、見逃している大きな問題が存在する。それは２５００億ドル相当にかかっている２５％の米関税が中国に与える打撃の大きさだ。中国の製造業が受けている影響はかなりの規模とみられ、長期化すれば中国を起点にした世界経済の減速に、市場の目が集まることになるだろう。