2020年の米国勢調査に市民権の有無を尋ねる質問を追加するとの政府の方針は違憲だとして、全米18州や15都市などが政府を相手取り無効を求めていた裁判で、米連邦最高裁は27日、質問の追加に関して政府は十分な説明を行っていないとして、政府の方針は無効との下級審の判断を一部認める決定を下した。判決は5対4。 参照元:ロイター: トップニュース