政府は経済財政諮問会議で、来年度予算に向けた「経済財政運営の基本方針」、いわゆる骨太方針の原案を示した。原案には労働力人口の確保や、社会保障の担い手を確保するためのあらゆる施策が盛り込まれた。特に就職氷河期世代の100万人を対象とした支援策や、最低賃金引き上げ、70歳までの就業確保などの施策は、労働力不足の緩和や国民の所得向上につなげる狙いがうかがえる。 参照元:ロイター: トップニュース