[東京 17日 ロイター] - 菅義偉官房長官は17日午後の会見で、中国が南シナ海の西沙諸島に地対空ミサイルを配備したと伝えられたことについて「個々の具体的な情報についてはコメントを控える」としたうえで、「南シナ海において一方的に現状を変更し、緊張を高める行為は国際社会共通の懸念だ。わが国もこうした行為を深刻に懸念しており、既成事実化は認められない」と語った。 参照元:ロイター: トップニュース