内閣府が18日に発表した機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、10─12月期に6四半期ぶりのマイナスとなった。1─3月も減少が続く見通しで、特に製造業は外需のはく落で回復が見通せない状況に陥っている。設備投資に慎重姿勢が強まっているとの指摘がある。 参照元:ロイター: トップニュース