勤労統計不正で国庫負担増6.5億円、費用総額は795億円に＝政府筋

2019-01-17

政府は、毎月勤労統計の調査手法が不適切だったことを踏まえ、雇用保険などの追加給付に必要な国庫負担分６．５億円を２０１９年度一般会計予算案に上積みする方針を固めた。不正処理に伴う関連費用は総額７９５億円で、保険料収入を主な原資とする特別会計から支出する。