内閣府が16日に発表した11月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比0.02%減の8631億円となった。ロイターの事前予測増加が期待されていたが、これを裏切る減少となった。10-12月期は6四半期連続の増加となる可能性が遠のき、設備投資の先行きに警戒感が広がっている。 参照元:ロイター: トップニュース