物価2%目標の早期実現を目指す日銀にとって、内外情勢に暗雲が立ち込めてきた。原油価格の下落や、2019年に予想される携帯電話料金の値下げ、幼児教育無償化など物価押し下げ要因が、相次いで出てくるからだ。民間エコノミストの中には、2019年後半にも消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)が再びマイナスに転落するとの予想も浮上している。 参照元:ロイター: トップニュース