20日の経済財政諮問会議では、今後の経済財政運営方針が議論されたが、社会保障関係費をめぐり、歳出をコントロールするための目安やコスト抑制の方針を明示することは見送られた。2019年10月からの消費増税を前に、景気腰折れの回避を最優先にする政府のスタンスがにじみ出た。 参照元:ロイター: トップニュース