2期ぶりのマイナス成長となった2018年7-9月期国内総生産(GDP)は、自然災害の打撃が大きくみえるものの、中国経済減速の悪影響もかなりの比重を占めている。政府内では、外需不振による来年の景気停滞を視野に入れ、大型対策で需要喚起が必要との見方が広がっている。日米通商交渉では、対米自動車輸出が大きなテーマになるとみられ、経済運営のかじ取りは一段と難しくなりそうだ。 参照元:ロイター: トップニュース