消費増税対策の柱として政府が検討しているキャッシュレス決済時のポイント還元について、2019年10月の増税後9カ月間とする案が浮上していることが31日、分かった。実現すれば2020東京五輪・パラリンピック開催前までの負担軽減策となる。 参照元:ロイター: トップニュース