毅然と対応する＝徴用工訴訟の韓国最高裁判決で安倍首相

2018-10-30

植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が３０日、同社に賠償を命じる判決を下したことに対し、安倍晋三首相は同日の衆院本会議で「１９６５年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決しており、この判決は国際法に照らしてありえない判断」と述べた。