金融庁は26日に公表した今事務年度の行政方針で、日本郵政のガバナンス監視に踏み込んだ。低金利の長期化で運用ビジネスが困難になっているゆうちょ銀行の方針と、持ち株会社である日本郵政の戦略に齟齬(そご)が出ているとの警戒感が底流にある。金融庁がガバナンス監視を強めることで、日本郵政の限度額を巡る主張に変化が出るか、収益構造に変化があるかが焦点になりそうだ。 参照元:ロイター: トップニュース