自民党総裁選で大きな論点になるとみられる社会保障と財政の関係について、日本総研主席研究員の西沢和彦氏は、消費税率10%への引き上げだけでなく、持続可能なシステムを確保するため、10%以降の議論を早期に始めることが必要との見解を示した。 参照元:ロイター: トップニュース